徐冠華国家科学技術部部長が東軟グループを視察

デジタル医療産業の発展と中国ソフトウェアのブランド立ち上げを指摘

10月22日午前9時、徐冠華国家科学技術部部長が夏徳仁遼寧省副省長ら省市幹部の同伴のもと東軟グループを視察に訪れた。その際北京に出張していた劉積仁東軟グループ総裁は、“テレビ会議システム”を利用した新しい形での報告を行った。視察の中で徐部長は、国家科学技術部が東軟のデジタル医療産業を今後更に支持していく方針だと述べ、更に東軟が企業としてのブランドだけではなく、ソフトウェア製品ブランドを立ち上げ、世界で通用する競争力を持ったソフトウェア企業となることを期待すると述べた。

　劉積任総裁の説明によると、東軟のデジタル医療映像設備には長い歴史があり、現在CT、MRI、X線装置、B超音波などがある。うちCT販売量は国内第二位、またMRIはベトナム、螺旋CTはアフガニスタン，トルコなど海外にも輸出を行っている。

　東軟はソフトウェアでの業績も高く、社会保険分野は市場の40％以上を、電気通信分野では中国移動、中国聯通、中国網通のビーリングシステム、ショートメール、顧客サービスなどの業務が市場の30％近くを占めている。電力の分野では発電、電力供給、電力販売業務などのソリューションも開発済みである。ソフトウェアの輸出の分野では、東軟はこれまでの日本との提携協力の経験を生かし、東軟大連国際ソフトウェアパークの建設に投資、CAとは製品の梱包販売の提携協力を実現させた。今年のソフトウェア輸出目標額は2000万ドル、来年は4000万ドルを計画している。

　徐部長や李嵐清国務院副総理らの態度からも明らかなように、デジタル医療設備は国家科学技術部が次期重要プロジェクトの一つである。このような状況下で、東軟は中国のデジタル医療産業発展のための具体的な構想、計画、提案を示し、また国家科学技術部はどの分野においてサポートするべきか、それに関する政策制定などを具体的に明らかにすることが期待されている。また東軟のデジタル医療製品の開発面においては、中国の県以下のレベルの都市でも購入でき、一般の消費水準に適ったデジタル医療映像設備の開発が期待されている。

　東軟は10年以上の発展の道のりを経て、現在中国のソフトウェア業界を代表するまでとなった。よって次に期待されるのは、東軟グループが企業ブランドを作り出すだすと同時に、開発やいくつかのブランド製品の推進に力を入れていくことである。

　徐冠華部長が東軟グループを視察に訪れた際、国家科学技術部党組成員、尚勇《科技日報》社社長、石定環科学技術部秘書長、李健高新司（ハイテク部門）司長、杜占元発展計画司司長、張先恩基礎研究司司長、及び斎文彬、魏文鐸、劉暁東、楊中華、趙長儀、黄之峰、李夢玲ら遼寧省、瀋陽市幹部らが同席した。