劉積仁総裁“世界経営者会議”で講演

日中IT企業提携に明るい見通し

10月 2 日、中国東軟グループ代表取締役社長、総裁である劉積仁氏が東京で行われた“第４回日経フォーラム世界経営者会議”に出席、日中企業提携の特別セッションにおいて《ＩＴ産業における日中戦略提携》をテーマに発表を行った。

今回の日経フォーラムでは、中国の新経済時代においてどのように中国企業と共に成長していくかをテーマに特別セッションが設けられた。今年は日中国交 30 周年ということもあり、 IT 産業における日中提携は日本企業にとっても最も関心の高いテーマの一つである。劉積仁氏が代表する東軟グループは、過去 10 年において世界の IT 企業、特に日本企業との提携に成功しており、今後ソフトウェア業において日本企業とどのように提携協力を展開し、双方に利益をもたらしていくかに関しての見解を既に持っている。

劉積仁氏の考えでは、中国の IT 産業の発展は日本を脅かすものではなく、資源を補い合う有益なものである。また、日中双方が提携協力を行っていく中で必ず必要なのは、長期的な視野と、相互の信頼である。そして提携協力の局限性を認め、現状のモデルや戦略を大胆に改変することで、必ずや双方にとっての有益な結果を出せるであろう。経済の多国籍化がもたらす企業経営方法の変化対し積極的に適応していくことが成功への第一歩となる。よって今重要なのは競争ではなく協力なのである。

今回の日経フォーラム世界経営者会議は、 10 月2日の日中企業提携特別セッションと今月の 28 ～29日の新しい企業管理及びリーダーシップに関するセッションの二つから成っている。既に終了した特別セッションでは、劉積仁氏のほかに希望グループ総裁劉永好氏も講演を行った。 500 人近い聴衆の 70 ％以上が企業の CEO 、意志決定者、取締役会会員であり、規模や内容の面から見ても、日本で行われる他の国際ビジネス会議のレベルを遥かにしのぐものである。

関連参考資料：

＜日本経済新聞社＞（日経ネット < 英語版>より）

日本経済新聞社は 1876 年に創立。日本の多くの企業の管理者、意志決定者のビジネス情報源となっている。代表的刊行物である「日本経済新聞」は、世界発行部数最大の経済系新聞であり、その内容は経済、ビジネス、金融、政治、社会、文化、スポーツと幅広い。《 THE NIKKEI WEEKLY 》、《日経産業新聞》、《日経金融新聞》、《日経流通新聞》以外にも、昨年は 34 種の雑誌、300種以上の書籍をビジネス、管理、社会、芸術など幅広い分野で刊行している。

＜世界経営者会議＞（日経ネット < 英語版>より）

日経フォーラムとはビジネス分野における優秀な人材が集まり、互いの経験などを話し合いうことで、多国籍経済の概念について新たに定義し直す場となっている。一年に一度開催されるこの日経フォーラムは 1999 年から始まり、現在日本における最も影響力の高い国際ビジネス会議の一つとされている。参加者はアメリカ、ヨーロッパ、アジアの企業家たちで、 2 日間にわたり、その時々の最も重要で緊迫しつつあるビジネス及び管理問題について討議が行われている。

世界経済大会は日本経済新聞社、スイス IMD ビジネス学校、アメリカスタンフォード大学アジア太平洋研究センターが共同主催、過去三回のフォーラムでは、ジェネラル·エレクトリック（ GE ）前CEOのジャック · ウェルチ氏、及びジェネラル · モーター、 IBM 、豊田、SONY、 SIEMENS などの大手企業 CEO らが出席している。